全世代対応型の持続可能な社会保障制度構築のため健康保険法等改正法が昨日成立しました。保険料見直しは現役世代の負担軽減が狙い。
（ポイント）
①75歳以上の公的医療保険料を2024～2025年度に引き上げ。年金収入が年153万以上が対象。
②75歳以上の保険料を「出産育児一時金」の財源の一部に充当。
③65～74歳の医療費で給与水準の高い企業の健保組合は負担増、中小企業向けの協会けんぽは負担減。
④自営業者などの国民健康保険で、産前産後の保険料4か月分を免除。
⑤地域医療充実へ「かかりつけ医」を制度化。