業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
【変更点】
１．特例事業者要件
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了（賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続）
２．経費の特例
「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了（車・PCなどの導入は引き続き実施）
３．申請回数
令和６年度中に可能な申請回数は１回まで※
４．賃金引上げ方法
事業場内最低賃金の引上げは１回のみ（複数回の引上げは助成対象外）
５．申請期限 令和６年12月27日まで
６．事業完了期限 令和７年１月31日まで
※ 令和６年３月31日までに申請いただき、令和６年４月１日以降に交付決定を受けた事業者は、令和５年度に申請されたものとして扱われますので、令和６年度にも申請可能です。