12日 11月 2024
厚生労働省は会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整。 勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくし、週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入となる。 【短時間労働者が厚生年金に加入する要件】 ①賃金 年収106万以上 →撤廃 ②企業規模 従業員51人以上 →撤廃...
14日 10月 2024
助成金は、中小企業や個人事業主にとって大きな経済的支援となります。特に雇用や職場環境の改善、働き方改革などを促進するための雇用関連助成金は、労働者の育成や雇用の維持に有効です。しかし、助成金を適切に活用するためには、その基本的なポイントを押さえておく必要があります。今回は「助成金の基本」として、絶対に知っておきたい5つの重要なポイントを紹介します。 #### 1. 助成金は返済不要の資金 助成金は、申請が通れば返済の必要がないという大きな特徴があります。そのため、企業にとっては非常に魅力的な資金調達方法です。例えば、キャリアアップ助成金や両立支援助成金などは、従業員の雇用環境を改善する取り組みに対して支給されます。これらの助成金を活用することで、人材の育成や職場環境の向上に対するコスト負担を軽減できるのです。 **注意点:** 助成金を受け取るためには、必ず事前の計画や条件に基づいた行動が必要です。また、申請後も一定期間、その条件を満たし続けることが求められるため、助成金の目的に合った使い方をしないと、返還を求められる可能性があります。 #### 2. 助成金の種類と対象を把握する 助成金には様々な種類があり、対象や条件も異なります。例えば、「キャリアアップ助成金」は非正規労働者を正規雇用に転換する企業を支援しますし、「人材開発支援助成金」は従業員のスキルアップを目的とした研修などに対して支給されます。また、「両立支援助成金」は、育児や介護をしながら働く従業員を支援する企業向けです。 **重要なポイント:** 自社の現状に合った助成金を選び、その条件や対象を正確に把握しましょう。助成金ごとに異なる条件が定められているため、どの助成金が自社に適しているかを理解することが成功のカギとなります。 #### 3. 申請のタイミングを逃さない 助成金には、申請期限や支給条件が細かく定められています。例えば、新たに従業員を雇用した後に申請を行わないといけない場合や、計画的に労働環境を改善する取り組みを開始してからでないと対象にならない助成金もあります。これらの条件を見落としてしまうと、受給資格を失ってしまう可能性があるため、タイミングを逃さないよう注意が必要です。 **申請前の準備:** 申請に必要な書類や計画書の作成には時間がかかることが多いです。そのため、早めに準備を始め、必要書類を確実に揃えることが大切です。専門家である社会保険労務士に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。 #### 4. 助成金の活用範囲を理解する 助成金は、ただ受け取るだけではなく、効果的に活用することが重要です。例えば、キャリアアップ助成金を活用して従業員を正社員化し、企業の人材確保やスキルアップを図ることで、長期的に安定した経営基盤を築くことができます。また、両立支援助成金を活用して、育児や介護と仕事の両立をサポートする制度を整えれば、従業員の離職率を下げ、優秀な人材を引き止めることにもつながります。 **活用例:** 助成金を利用して、社員教育や新たな労働環境の整備に投資することで、従業員のモチベーションや生産性の向上を図ることができます。また、助成金を使って一時的なコストを抑えつつ、長期的な利益に結びつける施策を考えることも重要です。 #### 5. 専門家のサポートを受ける 助成金の申請手続きは、細かな条件や提出書類が多いため、初めての方にとってはハードルが高いことがあります。専門家である社会保険労務士は、最新の助成金情報を把握しており、適切な助成金を選び、スムーズに申請を進めるサポートをしてくれます。また、申請書類の作成やその後の報告業務も、専門家の助けを借りることで大幅に効率化できます。 **メリット:** 専門家に相談することで、受給可能性が高まり、企業に合った最適な助成金を選定できるだけでなく、ミスなく申請手続きを進めることができます。 #### まとめ 助成金は、中小企業にとって成長を支える重要な資金源です。返済不要でありながら、適切な活用によって企業の雇用環境を整え、従業員の働きやすい環境を作ることができます。今回ご紹介した基本的なポイントを押さえ、適切に助成金を活用することで、企業の成長を支援していきましょう。助成金の利用を検討している企業は、早めに情報を収集し、専門家である社会保険労務士のアドバイスを活用してスムーズな申請を目指しましょう。
12日 10月 2024
中小企業にとって、雇用環境を整えながら成長を図ることは大きな課題です。そのため、政府が提供する雇用関係の助成金は、従業員の雇用維持や職場環境の改善に役立つ貴重な資源です。今回は、社会保険労務士がサポートできる「雇用助成金」の中から、中小企業が今すぐ申請できるおすすめの助成金をいくつか紹介し、そのポイントを解説します。 #### 1....
12日 10月 2024
助成金は、企業や個人事業主にとって非常に有益なサポートです。特に中小企業や新規事業を始める場合、資金不足を補い、事業拡大や従業員の育成に役立つことが多いです。しかし、助成金を有効に活用するためには、いくつかの重要なポイントを理解しておく必要があります。今回は「助成金の基本」として、特に押さえておくべきポイントを解説します。 #### 1....
03日 10月 2024
（１） 初診日とは ① 初めて診療を受けた日 ② 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日③ 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日 ④...
07日 9月 2024
令和7年度概算要求額 両立支援等助成金 358億円（181億円） ※（）内は前年度当初予算額 引き続き令和7年度も最重要助成金です。 当事務所では、特に力をいれております。 両立支援等助成金は育児介護休業法の改正も控えているので、育児介護休業法の深い知識を持った社労士でないと対応ができなくなります。...
21日 8月 2024
【対象事業者】 都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等 ※企業規模はコースごとに異なります。 【事業実施期間】 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで ※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。 【申請期間】...
29日 7月 2024
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円。...
22日 5月 2024
人手不足対策として従業員採用で申請できる厚生労働省の令和6年度助成金をご案内します。 この助成金は返済不要で、雇用する従業員が１名でも申請可能です。 ①有期で採用して正社員転換すると 1名につき80万円（最大10名まで） ⇒キャリアアップ助成金 ②設備投資と合わせて時給アップで 最大600万円 ⇒業務改善助成金 ③50代のパート採用で無期転換すると...
17日 5月 2024
障害基礎年金 １級 1,020,000円/年 85,000円/月 ２級 816,000円/年 68,000円/月 子の加算額 2人まで 1人につき234,800円 3人目以降 1人につき78,300円 障害厚生年金 1級（報酬比例の年金額） × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額（234,800円）〕※ 2級（報酬比例の年金額） + 〔配偶者の加給年金額（234,800円）〕※ 3級（報酬比例の年金額） 最低保証額612,000 円