文京区の助成金に詳しい社会保険労務士
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貴社が受給できる可能性がある助成金を確認
社会保険労務士の取り扱っている助成金は多岐に渡ります。雇用関係助成金は8分野、労働条件等助成金8分野、その他に東京都であれば補助金・奨励金含めて、その中から会社に合った助成金を見つけて、国の方針と会社の方向性をすり合わせながら申請作業を進めていく必要があります。
1.雇用維持関係の助成金
2.在籍型出向支援関係の助成金
3.再就職支援関係の助成金
4.転職・再就職拡大支援関係の助成金
5.雇入れ関係の助成金
6.雇用環境の整備関係等の助成金
7.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
8.人材開発関係の助成金
1.生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係の助成金
2.労働時間等の設定改善の支援関係の助成金
3.受動喫煙防止対策の支援関係の助成金
4.産業保健活動の支援関係の助成金
5.安全な機械を導入するための補助金
6.高齢者の安全衛生確保対策の支援関係の補助金
7.フィットテスト(呼吸用保護具)実施のための補助金
8.退職金制度の確立等の支援関係の助成
※労働条件等関係助成金の詳細はこちら。
※東京都の補助金・奨励金の詳細はこちら。
※その他の補助金・奨励金の検索はこちら。
助成金申請相談フォームはこちら。
助成金を申請する際、会社に法律で義務付けられている書類が整備されていることが最低条件です。その上で、会社が労働基準法などの法律に違反していないことです。その際にポイントになるのは以下の点で、これらが無いことを点検してみてください。
・残業代が支払われていない。
・休日出勤手当が支給されていない。
・残業手当の計算単価が間違っている。
・遅刻や早退の控除金額の計算が間違っている。
・勤怠管理(出勤簿やタイムカードなど)がされていない。
・雇用保険に加入すべき人が加入していない。
・社会保険に加入すべき人が加入していない。
・最低賃金が守られていない。
・36協定が必要なのに提出されていない。
・労働者名簿が作成されていない。
・就業規則がない(従業員10名以上の場合)、または法改正に対応できていない。
・就業規則を従業員に配布していない(もしくは閲覧できない)。
・労働条件通知書や雇用契約書がない。
・給与計算が間違えている。