文京区の助成金に詳しい社会保険労務士
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事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成
（助成内容）
【助成率】 設備投資等に要した費用の３／４～９／１０
【上限額】 引き上げる賃金額および引き上げる労働者数に応じて30万円～600万円
令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用された業種等※が、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に助成
※建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県に限る）
（助成内容）
【助成率】
３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成)
【上限額】
成果目標の達成状況に基づき、最大4７0万円 (一定要件の場合、最大480万円加算)
労働時間削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成
（助成内容）
【助成率】 ３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30万円を超える場合は４／５を助成)
【上限額】 成果目標の達成状況に基づき、最大250万円 (一定要件の場合、最大480万円加 算)
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成
（助成内容）
【助成率】
３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成)
【上限額】
インターバル時間数等に応じて、
①９時間以上11時間未満 100万円
②11時間以上 1２０万円 など
(一定要件の場合、最大480万円加算)
中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間削減
や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成
（助成内容）
【助成率】 定額
【上限額】 500万円
都道府県またはブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額1,000万円
労働者の健康を保護する観点から、事業場（既存特定飲食提供施設）における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成
（助成内容）
【助成率】 ２／３ (飲食店以外は１／２)
【上限額】 100万円
事業主団体等に対し、傘下の中小企業等を対象に健康経営を含む産業保健サービスを提供するために医師等と契約した場合に、その活動費用の一部を助成
（助成内容）
500万円（一定の要件を満たした場合は1,000万円）を上限として、産業保健サービス提供費用の90％を助成
（１事業主団体等につき年度内１回限り）
近年の技術の進展に伴い開発されている安全機能を有する車両系建設機械等を導入する中小企業に対して、必要となる費用の一部を助成
（助成内容）
補助対象経費の１／２または基準額のいずれか低い方の額
60歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等及び高年齢労働者を含むすべての労働者の健康保持増進のための取組に要する経費の一部を助成する。
【高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に関する経費】
・転倒災害防止のための通路の段差の解消、床や通路の滑り
防止対策の導入
・介護における介助の際の身体的負担を軽減する器具、機材の導入
【転倒防止や腰痛予防のための運動指導等に関する経費】
・労働者の身体機能低下による転倒や腰痛の行動災害を防止するため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能維持改善のためのスポーツ・運動指導
【コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組（保険者への健康診断結果のデータ提供を含む）に関する経費】
・健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育
・健康スコアリングボード等を活用したコラボヘルスを実施するための健康診断等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入
・栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置
（助成内容）
【高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に関する経費】
間接補助対象経費の１／２または100万円のいずれか低い方の額
【転倒防止や腰痛予防のための運動指導等に関する経費】
間接補助対象経費の３／４または100万円のいずれか低い方の額
【コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組（保険者への健康診断結果のデータ提供を含む）に関する経費】
間接補助対象経費の３／４または30万円のいずれか低い方の額
個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクの高い作業を行う中小企業事業者に対し、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定および技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施する個人ばく露測定に要する費用の一部を助成
（助成内容）
【助成率】
個人ばく露測定の実施のために要する額(消費税は除く)の１／２
【上限】
①対象事業場数は2,000事業場
②補助額の上限は１事業場あたり５万円
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中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、掛金月 額を増額する事業主に対して、その掛金の一部を助成
（助成内容）
【新規加入掛金助成】
①対象労働者の掛金月額の１／２(労働者ごとに上限5,000円)を、事業主が中退共制度に新たに加入してから４か月目より１年間控除
②１週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用される通常の労働者と比べて短く、かつ30時間未満の短時間労働者について、特例掛金月額(掛金月額が2,000円・3,000円・4,000円のいずれか)が適用されている場合は、①の控除額に、掛金月額が2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円を上乗せした額をそれぞれ控除
【掛金月額変更掛金助成】
対象労働者の掛金月額の増額分(増額前の掛金月額と増額後の掛金月額の
差額)の１／３の額を、増額した月より１年間、増額後の掛金月額の納付額から控除(増額前の掛金月額が18,000円以下の場合に限る)
建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に 加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成
（助成内容）
対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の 掛金額(日額320円)のうち50日分の納付を免除
清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または 既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成
（助成内容）
対象労働者が清退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の 掛金額(日額300円)のうち60日分の納付を免除
林業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加 入している事業主に対して、その掛金の一部を助成
（助成内容）
対象労働者が林退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の 掛金額(日額470円)のうち62日分の納付を免除
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