建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等に対し、将来中核人材となりうる技術者の確保と定着を支援するため、企業等と東京都が協力し、大学生等が貸与を受けている奨学金返還費用の一部を助成する支援制度を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対し、助成金を支給しています。
若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。
中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習にかかる経費の一部を助成
都内中小企業等の職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度構築や取組を支援します。従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりを推進し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としています。
東京都が行う「テレワーク推進リーダー」を設置し、「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施した都内中小企業等に奨励金を支給します。
通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接等による働き方を推進しています。そのため、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する（※）共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。
女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成いたします。
障害のある社員が長く職場に定着し、かつ貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が自ら行っていくことが必要です。障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援します。
複数の男性従業員が、養育する子の 2 歳の誕生日前日までにそれぞれ合計 30 日以上育業し、育業に引き続き原職復帰して３か月が経過するとともに、令和 5 年 4 月 1 日以降複数の職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。
男性従業員が、養育する子の 2 歳の誕生日前日までに合計 15 日以上育業し、育業に引き続き原職復帰して3 か月が経過するとともに、職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。
女性従業員が、養育する子の 2 歳の誕生日前日までに合計 1 年以上育業し、育業に引き続き原職復帰して3 か月が経過するとともに、職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。
女性従業員が、養育する子の 2 歳の誕生日前日までに、子の父と協力しながら合計 6 か月以上 1 年未満育業し、育業に引き続き原職復帰して 3 か月が経過するとともに、育業促進等に関する取組計画を作成した場合に奨励金を支給します。
従業員が合計 15 日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して 3 か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。
厚生労働省が実施する指定の助成金の支給決定を受けた都内中小企業等のうち、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による有給休暇（年次有給休暇を除く）が就業規則に整備されておらず、新たに当該有給休暇を就業規則に規定し、労働基準監督署へ届け出た場合に奨励金を支給します。
都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）を集合又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の１割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付します。