雇用保険関係の助成金以外にも、助成金や補助金はたくさんあります。以下のページで検索してみてください。
現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金
事業再興に向けた事業計画の策定や各種補助金の申請等にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を補助します。加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を補助します。
【補助対象者】
中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業者又は法人事業者）であり、区内に事業所を有していること
※ 中小企業と同規模の特定非営利活動法人及び一般社団法人・財団法人等を含みます。
【補助対象経費】
⑴4/1以降発生した次のいずれかに該当する専門家利用による経費
① 事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定
② 各種補助金・給付金等の申請（文京区が実施している補助金は除く）
③ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談等
※ 文京区内に所在する事業所等において発生したものに限ります。
※顧問契約に基づく相談は除きます。
⑵4/1以降に発生した電力・ガス・燃料等に係る経費（⑴を活用した場合に限る）
【補助内容】
下記⑴⑵合計で、上限２０万円
⑴補助対象経費の合計額で、上限１０万円
⑵補助対象経費の５０％で、上限１０万円
※１店舗につき１回のみ申請可能。
現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金
生産性向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助します。
【対象事業】
⑴ 生産性向上設備（機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、ソフトウェア、事業用家屋、建物附属設備、構築物）
⑵ 省エネ対策設備（空調設備、換気設備（高機能換気設備に限る。）、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備）
※ 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った経費に限る
※ 中古資産を除く、新規購入が対象
※ PC、タブレット、事務用ソフトウェア、プリンタ等の汎用性があるものは対象外
※ 同一年度内において、他の行政機関による補助金等の交付を受けた又は受ける予定である設備の更新については、対象外
※ 設備設置後に補助金申請
※ 文京区内の事業所等に導入する設備に限る
【補助内容】
設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の４分の３かつ上限５０万円（高機能換気設備の設置に該当する場合は、補助対象経費の５分の４かつ上限５０万円）
各種認証取得費等補助金
各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
【対象事業と補助内容】
①各種認証の新規取得
ISO9000シリーズ（品質マネジメントシステム）
ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステム）
ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム）
ISO22301（事業継続マネジメントシステム）
ISO27000シリーズ（情報セキュリティシステム）
ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）
CEマーク
FDA承認
補助対象経費の３分の１かつ上限５０万円
②Pマークの新規取得、①の各種認証の更新
補助対象経費の３分の１かつ上限３０万円
③Pマークの更新
補助対象経費の３分の１かつ上限２０万円
展示会等出展費用補助事業
国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料等の一部を補助します。オンライン上で開催する展示会等も対象となります。
【対象事業】
異業種交流、市場開拓又は販路拡大を目的とする展示会等
【補助内容】
国内 展示会等出展料の２分の１（上限１０万円）
国外 展示会等出展料、現地通訳費、輸送費の２分の１（上限３０万円）
オンライン（国内） 展示会等出展料の２分の１（上限１０万円）
オンライン（国外） 展示会等出展料の２分の１（上限３０万円）
※オンライン展示会の場合、主催団体の運営事務局の所在地をもって国内・国外を判断します。
イノベーション創出支援事業
新製品又は新技術の開発等に必要な経費の一部を補助します。
【対象事業】
① IoT、ロボット、AI、ビッグデータ等の先端技術の導入によりSociety5.0の実現を推進する事業
②感染症の検査、診断その他感染症の拡大防止に係る事業
【対象経費】
①原材料又は副材料の購入に要する経費
②機械装置又は工具器具の購入又は借用に要する経費
③外注加工に要する経費
④研究開発の委託に要する経費
⑤工業所有権の取得に要する経費
⑥技術指導の受け入れに要する経費
⑦技術開発に係る直接人件費
【補助内容】
補助対象経費の３分の２かつ上限２００万円
【補助対象とならないもの】
•薬品、食品、その他口に入れるもの
•化粧品等その他肌の塗布等により使用するもの
•他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、または受ける予定のもの
チャレンジショップ支援事業
区内商店街の空き店舗で創業される方等を、家賃補助や経営相談等によりサポートします。
【支援対象者】
①区内商店街の空き店舗において創業する方
②文京区創業支援セミナーを受講後に区内で創業する方
【支援対象事業】
①飲食業、小売業、サービス業等、来街者の増加を促進する事業
②子育て支援、高齢者支援等、地域住民の生活の利便性を高める事業
③その他区長が地域の活性化に資すると認めた事業
【支援内容】
①家賃補助
店舗賃借料の２分の１（月額上限５万円で１２か月分）
②経営相談及び指導
中小企業診断士を無料派遣 （３年間、計１０回以内）
③地域貢献事業補助
チャレンジショップ認定者が、地域の魅力や価値の向上につながるイベントを実施したり、新商品を開発した場合にその経費を補助します。（上限１０万円）
中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）
事業拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けて従業員の「リスキリング」に取り組む場合に、専門の資格取得に係る経費の一部を補助します。
※リスキリングとは・・・今後の事業戦略や将来像を見据え、企業が事業の成長・変革に必要になると考えられる職業能力を従業員に取得させること
【対象事業】 事業活動の拡大又はDXの実現に資すると認められる資格を自社の従業員に取得させる際に要する経費
例 •専門的な資格を取得するための教育課程、講座、講習等の受講料
•資格試験、検定試験の受験料
【補助内容】
補助対象経費の２分の１かつ上限１０万円
中小企業若手社員人材育成支援事業補助金
若手社員の人材育成に関するセミナーについて、中小企業が負担する受講料の一部を補助します。
【補助対象】
文京区と東京商工会議所文京支部との共催で実施する若手社員の育成に関するセミナー
※開催日時は、決まり次第、区ホームページ等でご案内します。
【補助内容】 受講者１人あたり7,000円を補助します。
文京区国内交流自治体食材購入費補助金（アカデミー推進課）
区内飲食店等が、区と交流のある11自治体産の食材を使用し、料理又は商品を提供・販売（テイクアウトを含む）した場合に、その食材購入にかかる費用の一部（送料・手数料を含む）を区が補助します。
【補助対象者】
区内飲食店等（弁当・惣菜店、パン、和洋菓子店含む）
※本店登記が区外であっても、区内で営業している場合は対象です。
【料理提供期間】
10月1日(日)～12月31日(日) ※開始時期は要相談
【補助内容】食材購入にかかる経費の２分の１（上限１０万円、１申請者につき１件まで）
※仕入れの際は、交流自治体所在の事業者から直接購入してください。
新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成（環境政策課）
省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。
【対象事業と補助内容】
①家庭用燃料電池（エネファーム）
助成対象経費の額以内で15万円／基
②家庭用蓄電システム
助成対象経費の額以内で1万円／kWh（上限10万円）
③雨水タンク
助成対象経費の2分の1以内（上限2万円）
屋内喫煙所設置費等助成（環境政策課）
屋内喫煙所の設置及び維持管理に係る費用を助成します。
※一般に開放し、誰もが無料で利用できることが必要です。
【対象事業と助成内容】
①設置経費（内装改修工事費、備品購入費など）
補助対象経費の実支出額（上限400万円 1回限り）
②維持管理経費（電気代、水道代、ごみ処理委託費用など）
補助対象経費の実支出額（上限各年度60万円）
脱プラスチック製容器等購入費補助金（リサイクル清掃課）
新たにテイクアウト等を実施する場合の脱プラスチック製容器等の購入費用又はテイクアウト等において脱プラスチック製容器等に切り替える費用の一部を補助します。
【補助対象者】
①ぶんきょう食べきり協力店の登録を受けた店舗
②文京ソコヂカラ公式サイトへの登録店舗
【対象事業】
①使い捨てプラスチック製容器等での提供から脱プラスチック製容器での提供へ切り替える場合のかかり増し経費
②新たにテイクアウト等による商品の提供を行うに当たって使用する脱プラスチック製容器等の購入経費
【補助内容】
補助対象経費の実支出額（上限12万円）